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住宅着工4月、10カ月ぶりのプラス

分譲はマンション・戸建ともに増加

　国土交通省は5月31日、4月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は、持家と貸家が減少したが、分譲住宅が増加し、全体で前年同月比0.3％増の8万4226戸と、10カ月ぶりに増加した。貸家は同2.1％減の3万5447戸と11カ月連続の減少となったが、4月としてはリーマンショック以降で3番目の水準を確保した。
　持家は同1.9％減の2万3289戸と、3カ月連続で減少。うち、民間資金によるものは同2.2％減の2万603戸だった。貸家は、11カ月連続でマイナスとなったが、4月としては17年の3万6200戸、16年の3万5500戸に次ぐ水準で、続く14年の3万1200戸と比較しても高い水準が続いている。一方、分譲住宅は同5.0％増の2万4904戸。うち、マンションは同2.1％増の1万2350戸で、一戸建住宅は同7.1％増の1万2324戸となった。一戸建住宅は4カ月ぶりに増加した。三大都市圏のマンション着工をみると、同2.0％減の9672戸。うち、首都圏は大規模マンションの着工が少なかった影響で同25.1％減の5536戸。一方、近畿圏は同73.0％増の3130戸、中部圏も同49.5％増の1006戸と増加した。
　建築物着工床面積をみると、全建築物の着工床面積は同1.2％減の1173万㎡。民間の非居住用建築物は、工場が同33.2％増の88万㎡、事務所が同96.6％増の63万㎡と増加した一方、倉庫は同18.3％減の71万㎡、店舗は同38.3％減の36万㎡と減少した。店舗は3カ月連続での減少。用途別では、不動産業用が2万㎡以上の大規模着工が増えた影響で同203.8％増の35万㎡となった。

（提供：日刊不動産経済通信）