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国際不動産価格、上昇率トップは香港

不動研、オフィス・マンションともに

　日本不動産研究所は「国際不動産価格賃料指数」（18年4月現在）の調査結果をまとめた。オフィス価格の上昇率が最も大きかったのは、前回調査に続き香港で＋9.0％、マンション価格の上昇率も前回に続き香港が最大で＋7.1％となった。
　オフィス取引の動向をみると、香港は中国本土からの投資需要が顕在化し、相次ぐ高額取引の出現がさらなる価格上昇を引き起こす結果となった。香港に次ぐ上昇率だったのが大阪で＋4.4％、次いで、バンコク＋3.6％、ホーチミン＋2.8％、シンガポール＋1.5％、ソウル＋1.4％と続き、東京は7位の＋1.3％だった。東京はオフィスの大量供給や市場の過熱懸念などから上昇は微増にとどまった。
　このほか主要都市は、ニューヨークが0.0％、ロンドンが△0.6％。ニューヨークは、価格動向に大きな変化はみられず賃料は弱含み。米ＦＲＢによる年内複数回の利上げ観測が出ているなか、キャップレートの反転と価格下落に対する警戒感が強まっている。一方、ロンドンは、ポンド安を背景として韓国などアジア勢の投資が注目を集めている。ただ、Ｂｒｅｘｉｔを巡るＥＵとの離脱交渉が錯綜するなど不安定要因が拭えず、価格・賃料ともに弱含みで継続している。
　マンション価格は、香港に続き、ソウルが＋5.6％、大阪が＋2.0％。東京は＋0.5％、ニューヨーク△2.8％、ロンドン△1.4％、シンガポール＋1.0％。ソウルは昨年から続く住宅価格の高騰が反映された。なお価格変動率は17年10月から18年4月までのもの。

（提供：日刊不動産経済通信）