不動産ニュース

空家所有者情報の外部提供指針を拡充

国交省、不動産登記や水道閉栓情報も

　国土交通省は、空き家の利活用促進を図るため、昨年策定した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」を拡充した。初めて取り組む市町村にも分かり易いよう事例やコラムを増やし、実際に市町村で使用している情報提供の同意書や住民への空き家に関するアンケート用紙なども掲載。空き家の所在地や所有者の特定に活用できる情報として、固定資産税課税情報に加えて、不動産登記情報や水道閉栓情報、死亡届なども例示した。
　同省は、昨年のガイドラインで、地方税法の秘密漏洩や個人情報保護条例との関連など法的整理を行い、所有者本人の同意を得た場合は、民間事業者などに所有者情報の外部提供をしても、法令に抵触しないと整理した。民間事業者は宅地建物取引業者を始め、ＮＰＯ法人やまちづくり会社なども想定。活用できる所有者情報として、これまでの固定資産税情報に加え、不動産登記情報や住民票記載情報、水道閉栓情報、自治会などで独自に調査・把握した空き家情報、消防などが把握する火災予防上の空き家情報、死亡届などを例示した。とくに水道閉栓の情報は、空き家かどうかの判断においては好材料となる。
　また、取り組み事例では、前回も掲載していた京都市と千葉県松戸市、群馬県太田市に加え、空き家所有者情報を集約するデータベースを構築した厚木市や、流通可能性を評価したカルテを作成した三重県伊賀市などの事例を追加した。厚木市は空き家情報に関するデータベースを複数の部署で作成・共有し、活用を促進。伊賀市では、空き家の活用可能性について、利用可否、アクセス、安全面など6項目で評価するカルテを作成し、流通の可否を定量的に把握する。

（提供：日刊不動産経済通信）