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野村総研予測、30年度住宅着工は37％減

空き家率は27％、大工も大幅な減少に

　野村総合研究所はこのほど、30年度の新設住宅着工戸数が60万戸と、17年度の95万戸から37％減少するとの予測を発表した。内訳は貸家の減少幅が最も大きく、30年度には26万戸（17年度は42万戸）。持家が20万戸（28万戸）、分譲住宅が14万戸（25万戸）となる。一方、空き家は33年には1955万戸（13年で820万戸）まで増え、空き家率は27.3％（13年で13.5％）に達するとした。
　新設住宅着工戸数は19年10月に予定されている消費増税の影響を加味して予測した。18年度は、中長期的な予測では88万戸になるとしたが、相続税対策に対応した貸家着工が落ち着きつつも、緩やかに継続した場合は93万戸と微減に留まる見込み。総戸数は20年度で77万戸、25年度で69万戸と減少していくとした。
　一方、リフォーム市場規模については、エアコンや家具、インテリアなどを含めた広義の市場規模で、18年度以降は17年度の6.8兆円から6.0兆円まで減少するが、20年前半には回復し、その後は7兆円前後で横ばいとなるとした。社会問題化している空き家数と空き家率に関しては、総務省の住宅・土地統計調査に合わせ5年ごとに予測。18年に1026万戸・16.1％、23年に1293万戸・19.4％、28年に1608万戸・23.2％と増加の一途を辿るとした。
　住宅の生産を担う大工の動向も予測。高齢化や他産業との獲得競争の激化などで、15年時点で35万人いた大工が、30年には21万人まで減少すると見込んだ。同社の予測通り、30年度の住宅着工戸数が60万戸である場合、これを供給するには、建設現場の労働生産性を1.4倍まで引き上げる必要があると指摘している。

（提供：日刊不動産経済通信）