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地方移住、三大都市圏20代で関心高い

国交白書、ライフスタイルの意識調査

　政府は26日の閣議で、17年度「国土交通白書」を了承した。ライフスタイルに対する国民意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析。三大都市圏に住む20歳代の4人に1人が、地方移住に関心があり、子育て世代はワークライフバランスを重視していることなどが分かった。
　約5000人に行った国民意識調査によると、田舎暮らしなど地方移住の推進については、三大都市圏の20歳代の24.8％が関心があるとした一方、30歳代ではその数字は13.6％に落ちた。30歳代ではすでに定職に就き、現実的に考え、移住への関心が低くなると推測される。移住の受け入れ側となる5万人未満の市町村でも20歳代の25.2％、70歳代の27.2％と高い関心を示した。地方では移住者を受け入れることで地域のコミュニティが維持され、地域の活性化につながることを希望する高年層は多い。また、居住地域と住宅に対する不安では、全地域で暮らしを支えるコミュニティの弱さと、現在の住居の維持管理費用の捻出の項目が高かった。中核市未満の市町村では、暮らしを支える都市機能の不足に対する不安が大きかった。今後の住まい方では、全世代にわたり高齢社会を見据えた住まい方が必要で、若年層では職育近接が求められている。
　働き方に関する調査をみると、働く上で重視することは年代によってさまざまで、30歳代ではワークライフバランスを重視する傾向が強く、70歳代は労働を通じた社会貢献を他世代より重視している。働き方改革に必要なことでは、意識改革やテレワークやフレックスタイム制などの労働時間や時間の多様化などがとくに求められ、次いで高齢者や女性などの多様な人材の就業促進や、キャリアを継続できる人事制度などが挙げられる。

（提供：日刊不動産経済通信）