不動産ニュース

不動産価格指数、商業・住宅ともに上昇

国交省調べ、南関東圏のオフィス大幅増

　国土交通省はこのほど「不動産価格指数」（住宅3月分、商業用不動産第1四半期分）をまとめた。商業用不動産の第1四半期（1～3月）価格指数は、全国・総合で前年同期比5・7％上昇の125.5。住宅総合の3月の価格指数は、前年同月比2.7％上昇の114.0となった。このうち、マンション指数は同5.3％上昇の142.7と、61カ月連続でのプラスとなった。
　商業用不動産総合は12年から22期連続のプラスとなった。このうち、建物付土地総合は133.5（同＋5.6％）。内訳をみると、店舗が137.8（＋4.3％）、オフィスが137.8（＋12.2％）、マンション・アパートが136.6（＋1.3％）、倉庫が127.9（＋12.5％）、工場が103.2（△4.0％）となった。エリア別では、南関東圏のオフィスが164.6（＋13.9％）と大きく伸びた。
　一方、全国の住宅総合（10年平均＝100）は、住宅地が102.9（＋2.9％）、戸建て住宅が104.1（＋0.7％）。エリア別では南関東圏は、住宅総合が116.4（＋2.4％）、住宅地が109.2（＋2.8％）、戸建て住宅が104.0（＋0.9％）、マンションが136.5（＋3.4％）とすべてプラス。京阪神圏も、住宅総合が117.4（＋5.7％）、住宅地が100.0（＋2.0％）、戸建て住宅が106.8（＋4.0％）、マンションが148.9（＋9.0％）。一方、名古屋圏は、住宅総合が105.3（＋0.7％）、住宅地が96.1（＋0.8％）、戸建て住宅が99.7（△1.8％）、マンションが144.6（＋6.9％）となった。

（提供：日刊不動産経済通信）