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5月の住宅着工、貸家が12カ月連続減

国交省、分譲はマンション・戸建とも増

　国土交通省は6月29日、5月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は、持家と貸家は減少したが分譲住宅が増加し、全体で前年同月比1.3％増の7万9539戸となり、2カ月連続で増加した。貸家は同5.7％減の3万1083戸で12カ月連続の減少となったが、5月としてはリーマンショック以降で17年、16年に次ぐ3番目の水準を確保した。
　持家は同2.2％減の2万3321戸と4カ月連続で減少。リーマンショック以降で下から3番目の水準だった。貸家は、12カ月連続で減少したものの、5月としては17年の3万2956戸、16年の3万2427戸に次ぐ水準で、4番目となる15年の2万8208戸と比較しても高い水準が続いている。分譲住宅は同12.2％増の2万3944戸で2カ月連続の増加。このうち、マンションは同20.7％増の1万1861戸で、一戸建住宅は同5.8％増の1万1944戸となった。三大都市圏のマンション着工をみると、同25.7％増の1万118戸。内訳は、首都圏が同18.9％減の4797戸と減少したが、近畿圏は同199.9％増の4273戸、中部圏も同48.0％増の1048戸と増加した。
　建築物着工床面積をみると、全建築物の着工床面積は同2.7％減の1091万㎡。民間の非居住用建築物は、工場が同4.4％減の91万㎡、倉庫が同4.2％減の80万㎡、店舗は同0.1％減の44万㎡、事務所は同0.9％減の36万㎡とすべての使途で減少した。店舗は4カ月連続のマイナス。用途別では、不動産業用が同63.1％減の6万㎡、宿泊業用が同14.3％減の25万㎡となった。宿泊業用は前年に128.6％と大幅に増加しており、その反動減。

（提供：日刊不動産経済通信）