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国交省、住宅瑕疵保険制度の見直しへ

既存住宅保険の普及や消費者保護充実も

　国土交通省は、来年で住宅瑕疵担保履行法の完全施行から10年を迎えるにあたり、制度の検証を行う。既存住宅流通やリフォームなどにかかわる住宅瑕疵保険のあり方や普及拡大策、消費者保護の充実策、保険料などの水準の検証方策などを検討していく。
　同省は4日、「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（座長＝犬塚浩・弁護士）を立ち上げた。今年度から2年間、同制度の検証を行い、来年度中の取りまとめを目指す。既存住宅流通とリフォーム市場の拡大を受けた住宅瑕疵保険のあり方については、既存住宅を対象とする任意の2号保険のあり方が議題に挙がる。普及拡大へ向けて、インスペクションなどの関連制度や関連事業者との連携強化などを検討。新築住宅の住宅瑕疵担保責任期間の10年が経過した住宅に対する保険サービスの必要性や、2号保険に対する新たなニーズについても議論していく。17年度の既存住宅売買瑕疵保険の申し込み件数は1万3864戸と、12年（2224戸）以降、年々増加。既存住宅流通量に占める既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅割合も、17年度は8.2％と、12年の1.4％から拡大中。なお、住生活基本計画では25年に20％をＫＰＩに掲げている。
　そのほか、消費者保護の観点では、住宅性能評価書の交付住宅や保険付き住宅の紛争処理制度や専門家相談の改善点や、制度の周知とさらなる活用促進策、リフォームや既存住宅売買への対象拡大の必要性についても検討。また、住宅瑕疵保険の保険料の見直し時の認可判断の基準、保証金水準の妥当性の検証策などもテーマに挙げる。

（提供：日刊不動産経済通信）