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民泊届出、家主不在型共同住宅が増える

21～50㎡が最多、管理委託3割に過ぎず

　観光庁が取りまとめた7月4日時点の住宅宿泊事業の届出（受理済み3718件）の内訳によると、届出事業者は個人が73％と4分の3近くとなり、法人は27％だった。また、住宅の種類は共同住宅が54％、戸建て住宅が43％、寄宿舎が3％。届出の始まった初期は戸建て住宅の家主居住型を想定した届出が多かったが、施行日に向けて共同住宅の家主不在型の届出割合が増えた。
　居住要件は「生活の本拠」と「入居募集中の物件」がともに39％と約4割ずつを占め、セカンドハウスや別荘などの「随時使用物件」は22％となった。また、家主不在型が55％と過半を占め、家主居住型は45％。届出時に管理業者に委託している割合は32％に留まり、届出後に管理業者へ委託する事業者も一定数いるとみられる。4月時点では「戸建て住宅」「生活の本拠」「家主が不在にならない」の割合がそれぞれ7～8割を占めていたが、施行日時点ではそれぞれ4～5割程度となった。住宅規模は21～50㎡が42％と最も多く、51～100㎡が36％、100～200㎡が12％、20㎡以下が9％など。
　民泊関連の問合せや苦情にワンストップで対応する「民泊制度コールセンター」の6月の問合せ3338件のうち、届出・登録方法に関する問合せが36％、民泊システムに関する問合せが30.1％、制度に関する問合せが19.7％、苦情が3.1％だった。ただし、苦情に関しては施行日（15日）前の1.5％から施行日後は5.1％に増加。内訳は、周辺住民からの違法物件の通報が54件、仲介サイトに掲載している違法物件の通報が25件、制度関連が17件の順に多く、届出物件に関する苦情は9件と比較的少なかった。

（提供：日刊不動産経済通信）