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オフィス利用者は今後も「増える」傾向

ザイマックス総研調べ、大企業ほど拡張

　ザイマックス不動産総合研究所はこのほど、ザイマックスグループが管理運営しているオフィスビルに入居している全国のテナント企業3935社を対象とした「大都市圏オフィス需要調査2018春」をまとめた。有効回答数は1250社（回答率32％）。
　17年4月から18年3月の1年間でオフィスの利用人数が「増えた」企業は40.0％で、「減った」企業の13.3％を上回った。また、オフィス面積を「拡張した」企業は9.1％で、「縮小した」企業の2.7％を上回った。また、賃料単価（共益費込）が「上昇した」企業は16.6％で、「下落した」企業1.1％を上回った。オフィスの所在地別では、東京23区がオフィス面積を拡張した割合と賃料単価が上昇した割合がともに高かった。企業規模別では100人以上1000人未満の企業において、オフィス面積を拡張した割合が高かった。38.3％の企業が依然、現在入居中のオフィスを手狭だと感じている。
　一方で、テレワークへの取り組みも浸透している。「在宅勤務制度」は12.6％から20.6％に伸び、「自社サテライトオフィス」の利用が6.0％から8.1％、「レンタルオフィス・シェアオフィス」の利用も5.6％から8.2％に伸びた。従業員数1000人以上の大企業ほど、働く場所を多様化させている。所在地別では東京23区、業種別では情報通信業において、テレワークの取り組みが進んでいる。
　今後については、オフィス利用人数が「増える」と答えた企業が41.1％と、「減る」と答えた企業5.2％を上回り、オフィス面積を「拡張したい」と答えた企業も23.5％と、「縮小したい」と答えた企業の4.6％を上回った。

（提供：日刊不動産経済通信）