不動産ニュース

国交省、住宅瑕疵情報をデータベース化

事故低減や予防に活用、既存住宅も対象に

　国土交通省は民間事業者が持つ住宅瑕疵の情報を集めてデータベース化し、住宅瑕疵の発生状況を分析・活用して、再発防止策を検討するシステムをつくる。昨年度までの新築住宅の瑕疵情報のデータベース化に続き、今年度は既存住宅のデータベース化を進め、既存住宅の維持管理とインスペクションなどの質の向上、流通の円滑化につなげたい考え。
　各保険法人が持つ住宅瑕疵情報を集めて、分析するシステムを構築する。事故予防につながる技術情報としてまとめ、住宅事業者に周知することで、住宅事業者の事故の低減や技術力の向上につなげる。また、一般消費者向けには、事故事例やその予防に関して整理し、住宅の不具合やその予防策など事故の発生防止につながる情報として提供。適切な維持管理などについて啓発し、購入時の有益な情報として活用してもらうことも想定する。さらに、保険法人には、検査方法などの改善や、保険商品の造成、保険料水準の検証などに役立ててもらうことを期待する。16、17年度は新築住宅を対象に瑕疵情報のデータベースを構築。事故情報を効率的に収集・集計するため、データ収集のフォーマットの統一と事故情報データベースの開発を行った。今年度は、既存住宅を対象としたデータベース化と、昨年度までにデータベース化した新築住宅の瑕疵情報のアウトプット方法の検討を行う。事業は、各保険法人と住宅紛争処理支援センター、住宅保証支援機構からなる協議会に委託した。
　瑕疵情報のデータベース化は、15年の住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会報告書や17年の住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会報告書で提起されており、それを受けた対応。

（提供：日刊不動産経済通信）