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19年度住宅着工、3％減の93万戸と予測

建設経済研、持家・分譲で駆け込み反動

　建設経済研究所は26日、独自モデルで試算した「建設投資の見通し」を公表した。18年度は貸家が着工減となるが、駆け込み需要の影響で持家と分譲住宅が増加し、住宅着工戸数は前年度比1.6％増の96.2万戸、民間住宅投資は1.3％増の16.2兆円と予測した。19年度見通しは、持家、貸家、分譲住宅すべてで着工減とし、住宅着工戸数は3.4％減の92.8万戸、民間住宅投資は0.9％減の16.1兆円とした。
　18年度は、持家は19年10月の消費税増税による駆け込み需要の影響で4.6％増の29.5万戸と予測。ただし、駆け込み需要の影響は前回増税時ほどではないとする。分譲マンションは販売価格と在庫率の高止まり状態や販売適地の減少が続くが、郊外の駅近など足元の開発は活況で1.2％増の11.2万戸。分譲戸建ては駆け込み需要などで5.6％増の14.6万戸。貸家は相続税節税対策の需要も一服し1.8％減の40.3万戸とする。19年度は持家や分譲戸建てで駆け込み需要の反動減が発生するとし、持家が6.7％減の27.5万戸、貸家が2.2％減の39.4万戸、分譲マンションが3.1％減の10.9万戸、分譲戸建てが0.5％減の14.5万戸と見通す。
　一方、民間非住宅建設投資をみると、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に設備投資が増加し、18年度は3.1％増の17.5兆円、19年度は0.5％増の17.6兆円と予測する。事務所は大都市圏を中心に大型再開発プロジェクトの竣工が続き、今後も新たなオフィスビルの着工も見込まれ、18年度の着工床面積は4.8％増の580万㎡、19年度も580万㎡と見通す。リーマンショック以降では16年度の580.1万㎡に次ぐ水準となる。

（提供：日刊不動産経済通信）