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国交省、日影規制の柔軟な運用を推奨

自治体の好事例紹介、過度な規制解消へ

　国土交通省は、建築物の日影規制について自治体の柔軟な運用を推奨する。居住環境に関わらない鉄道駅の駅舎や車庫などを対象から外した事例や、マンションの建て替えでの個別許可の事例など、自治体の柔軟な運用事例を通知により全国の自治体へ紹介。過度に厳格に運用する自治体の参考にしてもらいたい考え。
　日影規制は、住居系用途地域などで、建築物の周囲に一定の日照を確保し、良好な居住環境を保つことを目的として各自治体が条例で定める。自治体によっては、住居以外も対象に含めるなど過度に厳格な運用を行っているケースもあり、現在の市街地環境に照らし合わせた柔軟な運用を自治体に促す。ただし、日影規制は自治体が定めるので、都市計画や条例、運用の見直しなど、あくまで各自治体の判断となる。マンションなどとの複合を除く居住環境に関わりがない駅舎や線路沿いの車庫などに建築物の影がかかる場合に、規制の対象から外した自治体の事例を紹介。併せて、マンションやビルなどの建設後に日影規制が行われ、既存不適格状態になっている老朽化した建築物の建て替えを円滑に進めるため、個別許可など柔軟な運用を行う自治体の事例を紹介する。また、都市再生特区内は日影規制の対象外だが、建築物の影が特区外に出ている場合は規制を受けるため、特区の隣接地区に再開発等促進区を定めて、そのエリアを規制対象区域から外した事例もある。
　規制改革推進会議の答申による政府の17年度規制改革実施計画を受けた対応。同会議からは、①居住環境に関係のない駅舎や車庫②老朽化建築物の建替え③都市再生緊急整備地域内―の3ケースでの日影規制の見直しが求められていた。

（提供：日刊不動産経済通信）