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住宅着工6月、分譲戸建てを除き減少

貸家は13カ月連続減も高い水準は維持

　国土交通省は7月31日、6月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は、分譲戸建てが対前年同月比で増加した一方、持家、貸家、分譲マンションが減少し、全体で前年同月比7.1％減の8万1275戸となった。3カ月ぶりの減少。貸家は同3.0％減の3万4884戸だった。6月としてはリーマンショック以降で16年、17年、15年に次ぐ水準で、相続税増税前と比較すると、依然高い水準となる。
　持家は同3.4％減の2万5148戸と5カ月連続で減少した。貸家は、13カ月連続で減少したものの、6月としては16年の3.7万戸、17年と15年の3.6万戸に次ぐ水準。相続税増税前の14年3.1万戸と比較しても、依然として高い水準が続いている。分譲住宅は同18.8％減の2万281戸と3カ月ぶりに減少した。うち、マンションは大規模工事が少なかった影響で同36.2％減の8253戸。一方、一戸建て住宅は同0.7％増の1万1903戸と微増ながら、3カ月連続で増加した。三大都市圏のマンション着工は、同39.9％減の6488戸。うち、首都圏が同44.0％減の4650戸、近畿圏が同39.5％減の1104戸。一方、中部圏は同9.9％増の734戸。
　建築物着工床面積をみると、全建築物の着工床面積は同8.2％減の1135万㎡。民間の非居住用建築物は、工場が同30.4％増の91万㎡、事務所が同6.9％増の65万㎡と増加した一方、倉庫は同36.8％減の56万㎡、店舗は同13.6％減の54万㎡と減少した。店舗は5カ月連続で減少。用途別では、不動産業用が同3.3％増の25万㎡、宿泊業用が同11・3％減の22万㎡となった。

（提供：日刊不動産経済通信）