不動産ニュース

国交省、空家対策で全国から58件を採択

人材育成や専門家連携の相談体制を支援

　国土交通省はこのほど、空き家対策の促進に向け、人材育成や相談体制の整備、モデル的な取り組みへの支援を行う「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」58件を採択した。空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成や、地方での法務、不動産、建築などの専門家と連携した相談体制の構築を支援する。
　132件の応募の中から、人材育成と相談体制の整備で36件、全国共通の課題を解決するモデル的な取り組みで22件を選定した。人材育成・相談体制の整備関連では、京都府宅地建物取引業協会が、城陽市で空き家相談に関する体制づくりを行う。空き家相談員の研修会を行い、専門家が連携する相談窓口を設置し相談実務にあたる城陽市空き家相談員制度を構築する。和歌山県宅地建物取引業協会は県内全域の相談体制を充実させるため、総合相談ウェブシステムを整備。相談体制をワンストップ化し、蓄積された情報を利用して行政と相談員の連携強化や総合相談員制度の確立を行う。神奈川県居住支援協議会は、各市町村職員を対象とした空き家対策の人材育成を行い、実務研修として各地域で相談会を開催する。
　共通課題解決では、大阪府建築士会が一定の条件を満たす特定空き家などの土地・建物について、行政代執行ではなく寄付を受け付け、建物の除却・跡地利用を行う。実務を踏まえた実施マニュアルも作成する。岐阜県高山市の事業者は、商店街の実態調査を行い、空き家所有者の特定や事業後継者の有無を把握し、データベース化。不動産事業のノウハウを活かし、賃貸での空き家活用の提案、事業継承の交渉を推進する。

（提供：日刊不動産経済通信）