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上期の日本の商業用不動産投資額3％増

ＪＬＬ調べ、通年でも増加傾向を予想

　ＪＬＬはこのほど、18年上半期の日本の商業用不動産投資額は前年同期比3％増の2兆2510億円となったと発表した。第1四半期の投資額が決算末を迎えて膨らんだ反動により、第2四半期の投資額は前年同期比13％減の7900億円となり取引数もやや減少したものの、半期単位では依然として増加している。
　世界でみた都市別投資額ランキングでは、東京は第1四半期の1位から4位に転落したが、上位のロンドン、ニューヨーク、香港で大型案件の取引があったため。海外投資家による国内不動産への投資（インバウンド投資）は、3990億円で前年同期比1％減とほぼ横ばいで、国内投資額に占める割合は18％となるなど、引き続き日本の不動産市場への注目度は高。一方で上半期の国内投資家による海外不動産への投資（アウトバウンド投資）が前年同期比80％減と大幅に減少した。ただ、商業用不動産に含まれない住宅及び開発案件への投資は多数みられるなど短期的な減少とは裏腹に拡大基調は続いていると同社では分析している。
　国内の地域別投資額割合をみると、東京都心の5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の割合は47％と半分程度。東京圏以外では、福岡市の中心部で商業施設3棟260億円という取引が成立し、福岡圏のシェアが最も大きくなった。
　日本市場では、売り物件が不足していたが、価格上昇により売り判断が増加し、投資家層の広がりも見込まれるため、投資額の増加傾向はまだ続いていると分析。18年通年の日本の商業用不動産投資額は、前年比5～10％増の4.3兆～4.5兆円と予想している。

（提供：日刊不動産経済通信）