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移住相談件数、17年度は2割プラス

　総務省はこのほど、17年度の移住相談に関する調査結果を公表した。17年度に全都道府県で受けた移住相談件数は前年度比21.9％増の26万166件。このうち、移住相談窓口で受けたのは同20.6％増の19万3374件で、各種イベントで受けたのは同25.6％増の6万6792件だった。
　都道府県別にみると、最も多かったのは長野県で同5.0％増の1万5778件。次いで、新潟県が同12.4％増の1万4889件、石川県が同48.8％増の1万3537件、北海道が同7.7％増の1万2700件、兵庫県が同45.1％増の1万1764件など。また、都道府県が設置する常設の移住相談窓口の数は、3月末時点で前年より11カ所増え、156カ所となった。首都圏に68カ所、中部圏に6カ所、近畿圏に20カ所、そのほかに62カ所。

（提供：日刊不動産経済通信）