不動産ニュース

住団連業況、戸建て賃貸の双方マイナス

戸建ての7～9月見通しはプラス予想

　住宅生産団体連合会が会員企業の営業責任者に実施したアンケートをもとにまとめた18年度第2回目の「住宅業況調査」によると、18年4～6月の戸建て注文住宅の受注実績指数は前四半期（18年1～3月）に比べ、受注棟数がマイナス6ポイント、受注金額がマイナス2ポイントとなった。エリア別の棟数指数では関東がマイナス16ポイント、東北がマイナス19ポイントと落ちた。
　戸建て注文住宅の18年7～9月の見通し指数は、4～6月の実績に対し、全国平均で受注棟数がプラス19ポイント、受注金額がプラス9ポイントで3四半期連続のプラスとなっている。エリア別の棟数見通し指数は、関東、中部、近畿、九州で上昇。見学会やイベントなどの来場者数の4～6月の実績は、前四半期と比べ「増加」の回答割合が7ポイント増の33％、「減少」が2ポイント減の18％となった。全国的に来場者が増加傾向だが、中部のみ「減少」の回答割合が27％で「増加」の25％を上回った。
　一方、低層賃貸住宅は4～6月の受注実績指数が1～3月に比べて受注戸数がマイナス3ポイント、受注金額がマイナス6ポイントとなった。エリア別での戸数指数は関東がプラス1ポイントで7四半期ぶりにプラスに転じた。中部もプラス7ポイントで4四半期ぶりにプラスだったが、他のエリアは引き続きマイナスだった。7～9月の見通し指数は、4～6月に対し、受注戸数がプラス3ポイント、受注金額がプラス1ポイント。ただ、エリア別の戸数見通し指数でプラスだったのは東北のプラス26ポイントと関東のプラス16ポイント。金融機関の融資姿勢の4～6月の実績が1～3月に比べ「増加」と回答したのは2ポイント増の5％にとどまり、積極性の低さは変わらない。

（提供：日刊不動産経済通信）