不動産ニュース

取引価格上昇で分譲・流通の成約悪化

土地総研の業況調査、ビル空室も下落

　土地総合研究所は28日、「不動産業業況等調査」をまとめた。7月1日時点の業況指数は、住宅・宅地分譲業が前回調査時の4月から3.2ポイント悪化し17.1ポイントとなったが、22期連続でプラス水準を維持した。また、不動産流通業（住宅地）は1.5ポイント改善したが、△1.6ポイントと、10期連続でのマイナス水準。ビル賃貸業は19.0（前回は16.0）と、17期連続でプラス水準となった。各業種における取引価格の上昇に伴い、成約動向が悪化。業況の踊り場感が伺える結果となった。
　住宅・宅地分譲業を個別指数でみると、用地取得件数は△19.4（△3.3）、モデルルーム来場者数は△18.2（△16.1）、成約件数は△2.5（6.3）、在庫戸数は24.4（18.8）と、それぞれ前回比悪化した一方、販売価格動向は34.3（21.2）と上昇。不動産流通業（住宅地）は、売却依頼件数は△28.1（△23.3）、購入依頼件数は△31.6（3.3）、成約件数は△34.5（△8.5）と同じくそれぞれ悪化、取引価格は6.0（6.8）と鈍化した。購入依頼件数は減少傾向に転じた。
　さらに、ビル賃貸業を個別指数でみると、空室状況はプラスを維持しているものの、3.1（39.4）と下落。20期連続で空室は減少傾向にあるが、需要は鈍った。成約賃料動向は30.0（18.2）。18期連続して上昇傾向にある。同調査は対象146社、回収数は120社。
　業況指数は、「良い」の回答から「悪い」を差し引いて計算した数値。マイナスは「悪い」の回答が多く、プラスは「良い」が多いことを示す。

（提供：日刊不動産経済通信）