不動産ニュース

国交省、住宅生産で新技術活用を支援

ロボットやＶＲなど生産性向上を促進

　国土交通省は19年度、住宅・建築分野での生産性向上を目指し、設計や施工、点検、維持管理、リフォームなどの住宅生産プロセスの効率化を図る新技術やサービスの開発と実証を支援する。新規事業「住宅・建築生産性向上促進事業」として、来年度予算で15億円を要求した。
　少子高齢化が進むなか、住宅・建築分野でも、担い手不足や生産性の向上が課題となる。総務省の労働力調査をもとに国交省が算出したデータによると、建設業就業者数は97年の685万人から17年には498万人と減少。また、建設業就業者全体のうち55歳以上の割合が約34％、29歳以下が約11％と高齢化が進行している。そこで担い手不足を生産性の向上でもカバーするため、住宅生産プロセスの効率化を図る新技術やサービスの開発や実証などの取り組みに対して支援する。対象は民間事業者で、補助率は2分の1。ロボットによる施工やドローンによる点検、ＶＲを活用した立体完成予想図なども対象として想定する。
　また、同事業の中で併せて、良質な住宅ストックの形成や既存住宅流通とリフォームの市場の環境整備などに関する事業も行う。安心Ｒ住宅制度や住宅リフォーム事業者団体登録制度の枠組みを活用した既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に資するモデル的な取り組みや、制度普及に向けた情報提供などの取り組みを支援する。民間事業者が対象で定額補助。政府は16年に閣議決定した住生活基本計画のなかで、既存住宅市場規模を13年の4兆円規模から25年に8兆円へ、リフォーム市場規模は7兆円から12兆円への拡大を目標に掲げる。

（提供：日刊不動産経済通信）