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不動産価格指数、商業・住宅ともに上昇

国交省調べ、三大都市圏オフィス＋7％

　国土交通省はこのほど、住宅（6月時点）と商業用不動産（第2四半期、4～6月）の「不動産価格指数」をまとめた。商業用不動産の価格指数は、全国・総合で前年同期比5.5％上昇の122.7。住宅総合の価格指数は、前年同月比2.6％上昇の112.4となった。このうち、マンション指数は同4.7％上昇の141.7と、64カ月連続でのプラスとなった。
　商業用不動産総合は12年から23期連続のプラスとなった。このうち、建物付き土地総合は130.7（＋4.6％）。内訳をみると、店舗が135.0（△0.2％）、マンション・アパートが134.0（＋1.1％）、オフィスが132.5（＋6.0％）、倉庫が127.8（＋12.4％）、工場が105.4（＋9.7％）となった。エリア別にみると、オフィスは三大都市圏が134.4（＋7.1％）、三大都市圏以外の地域が122.4（△0.2％）、南関東圏が151.2（＋2.1％）となった。マンション・アパートは三大都市圏が133.0（＋3.1％）、三大都市圏以外の地域が139.5（△2.6％）、南関東圏が129.8（＋2.1％）となった。
　一方、全国の住宅総合（10年平均＝100）は、住宅地が101.1（＋2.2％）、戸建て住宅が102.1（△0.2％）。エリア別では南関東圏は、住宅総合が115.1（＋2.7％）、住宅地が103.8（＋0.2％）、戸建て住宅が103.5（＋1.5％）、マンションが135.8（＋3.3％）とすべてプラス。京阪神圏は、住宅総合が116.9（＋5.4％）、住宅地が114.0（＋11.8％）、戸建て住宅が101.1（△0.6％）、マンションが147.2（＋6.8％）となった。

（提供：日刊不動産経済通信）