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住宅着工8月、持家・貸家・分譲が増加

貸家は15カ月ぶりに増加も一時的要因

　国土交通省は9月28日、8月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が対前年同月比で増加し、全体で1.6％増の8万1860戸と、3カ月ぶりに増加した。貸家は同1.4％増の3万5457戸と、15カ月ぶりの増加となったが、愛知県での大規模物件や東京都での大規模公的物件の着工など一時的な要因で、「中期的には緩やかな減少傾向のまま」（国交省）とする。8月としてはリーマンショック以降で16年の3万6784戸に次ぐ水準。
　持家は同0.2％増の2万4420戸。貸家は民間資金によるものが同0.7％減の3万2216戸と15カ月連続の減少となった。公的資金によるものが同29.0％増の3241戸。エリア別では、中部圏で同38.9％と増加が目立った。分譲住宅は同2.9％増の2万1325戸と3カ月ぶりに増加した。うち、マンションは同0.4％増の9146戸と3カ月ぶりの増加。一戸建て住宅は同4.0％増の1万1953戸と、5カ月連続で増加した。三大都市圏のマンション着工は、同0.1％減の7495戸。うち、首都圏が同3.0％増の4654戸。一方、近畿圏が同4.4％減の2372戸、中部圏は同6.8％減の469戸。
　建築物着工床面積をみると、全建築物の着工床面積は同4.9％減の1091万㎡。民間の非居住用建築物は、工場が同1.8％増の90万㎡、倉庫が同17.8％減の66万㎡、店舗が同18.3％減の41万㎡、事務所が同2.3％減の40万㎡など。倉庫は5カ月連続で減少。用途別では、不動産業用が同22.5％減の14万㎡、宿泊業用が同6.1％減の23万㎡となった。

（提供：日刊不動産経済通信）