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国交省、全床面積は微増の77.4億㎡

住宅は57.5億㎡、新耐震比率72.5％

　国土交通省がまとめた1月1日現在の「建築物ストック統計」によると、全国の建築物の床面積は約77億3535万㎡で、前年より0.2％増加した。うち、住宅は同0.2％増の57億4882万㎡、非住宅は同0.3％増の19億8653万㎡。建築基準法の新耐震基準が導入された81年以降に建てられた建築物の延床面積の割合は72.5％だった。
　住宅・土地統計調査や法人土地・建物基本調査、国有財産一件別情報、公共施設状況調査を基に算出した。全建築物ストックの延床面積における住宅の割合は74.3％。住宅を構造・使途別にみると、木造の一戸建て・長屋が37億8781万㎡で、木造の共同住宅が1億3004万㎡、木造その他が613万㎡だった。住宅の延床面積における構造別の割合は、木造が68.3％と多かった。一方、非木造は共同住宅が14億2451万㎡、一戸建て・長屋が3億9034万㎡、その他が1000万㎡だった。
　非住宅建築物をみると、延床面積は非木造が18億5573万㎡と、全体の約93.5％を占めた。使途別では工場・倉庫が8万1272万㎡で全体の42.7％と最も多く、事務所・店舗が6億2836万㎡で33.4％だった。公共の非住宅建築物の延床面積は4441万㎡。都道府県別にみると、最も多かったのは東京都で726万㎡。次いで、神奈川県が398万㎡、北海道が380万㎡、沖縄県が352万㎡、青森県が170万㎡など。使途別では事務所が1037万㎡、医療施設が71万㎡、教育施設が25万㎡など。

（提供：日刊不動産経済通信）