不動産ニュース

23区グレードＡ空室、11年ぶり1％割れ

ＣＢＲＥ調べ、13都市で賃料が前期比増

　ＣＢＲＥは、第3四半期（3Ｑ）の全国オフィスビル市場動向をまとめた。東京23区のグレードＡビルの空室率は前期比0.5ポイント減の0.9％と11年ぶりに1％を割り込んだ。3Ｑに竣工したＡ等級ビル4棟がほぼ満室で稼働したほか既存ビルの空室も消化が進み、空室率が下がったと見られる。また、23区Ａ等級ビルの想定成約賃料は1.4％増の3万7050円に。賃料は3.6％増の福岡を始め、調査した13都市すべてで前期実績を上回った。
　東京23区ではＡ等級ビルの空室率が0.5ポイント減少したほか、全等級の空室率も0.2ポイント減の0.9％となり、2期連続で過去最低値を更新した。ＣＢＲＥは、23区のＡ等級ビルは年内に完成予定の物件も含めて空室がほとんどなく、来年完成する物件のテナント内定率も7割を超えていると推測。新築ビルに移るテナントの移転元でも既存テナントが増床する動きがあり、新たに大きな空室が生じる可能性は低いとしている。
　また、東京のＡ等級ビルの賃料は1.4％増と、過去1年の平均上昇率（0.7％）を上回る伸びを示した。ただ、賃料は向こう1年でさらに1.5％上昇した後にピーク・アウトし、次の1年で1.1％程度下降すると予想している。
　大阪のＡ等級ビルの空室率は0.7ポイント増の0.9％に。賃料は2.6％増の2万3650円と05年の調査開始以来、最高値を更新した。名古屋のＡ等級ビルの空室率は0.3ポイント減の0.6％と前期に続き最低値を更新。賃料は2.0％増えた。今後、リニア中央新幹線の新駅開発に伴う立ち退き移転が活発化すると見られるなか、当面、大型物件の供給予定はなく、賃料は向こう1年で2.8％程度上昇すると予想している。

（提供：日刊不動産経済通信）