不動産ニュース

東京オフィス賃料は高需要で上昇続く

不動研・三鬼が予測、25年には横ばい

　日本不動産研究所と三鬼商事は25日、東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を公表した。東京ビジネス地区は18～20年に大量供給が予定されているものの、新規供給オフィスの多くが竣工前にテナントの内定を勝ち取るなど強い需要が続くことから、引き続き賃料は上昇すると予測している。
　18年は大量の新規供給（約46万坪）となるが、すでにテナントが内定しているビルが多く、空室率は2.8％に低下、賃料は3.2％上昇する。19年も大量供給の多くがすでにテナントを内定している状況で、予定されている消費増税の影響は小さいため、空室率は2.7％と低い水準が続き、賃料は2.8％上昇する。20年は大量供給の影響により、空室率は3.2％に上昇、賃料は1.5％と上昇幅が縮小。25年は空室率は3.4％となり、賃料指数は121とほぼ横ばいになるとみている。
　大阪ビジネス地区は20年まで新規供給が少なく、一方で強い需要が続くため、空室率は低下、18年2.9％、19年2.3％、20年2.3％で推移。賃料は同じく6.0％、4.4％、2.5％と上昇が続く。21年以降は、空室率は上昇、賃料は横ばい。25年は空室率がやや上昇して3.6％、賃料はほぼ横ばいと予測。
　名古屋ビジネス地区は18～20年の新規供給が少ないなかで、強い需要が続くため、空室率は低下、18年2.9％、19年2.6％、20年2.5％で推移。賃料は同じく2.6％、3.3％、2.3％と上昇が続く。25年は空室率が上昇、賃料は概ね横ばいで推移すると予測している。

（提供：日刊不動産経済通信）