不動産ニュース

住団連「増税駆け込みは未だ」との見解

受注は2Ｑ実績・3Ｑ予想とも上向き

　住宅生産団体連合会がまとめた18年10月度の「経営者の住宅景況感調査」によると、18年度第3四半期（18年10～12月）の見通しは総受注戸数がプラス38ポイント、総受注額はプラス32ポイントと上向く予想となっている。第2四半期（7～10月）の実績も、対前年同期比で総受注戸数プラス25ポイント、総受注金額プラス32ポイントと上昇。しかし住団連・会員企業とも第2四半期の結果に、消費増税を見据えた駆け込み需要が含まれているとの分析はしておらず、国の施策の動向などに合わせ第3四半期以降に現れるとみる。
　第2四半期の結果は戸建てが総受注戸数プラス20ポイント、総受注金額プラス32ポイントに上昇、またリフォーム受注金額もプラス57ポイントと大きく上昇し、両分野が全体を引っ張る状態となった。反面低層賃貸住宅は受注戸数マイナス21ポイント、受注金額マイナス17ポイントと8四半期連続のマイナスとなった。
　第3四半期に向けての会員企業の回答では、12社中10社が戸数において「5％程度良くなる」と前向き。「戸建てが受注をけん引し、駆け込みも若干寄与」「消費増税の影響で受注増の見込み」などとみる。しかし住団連は、住宅ローン減税など増税に伴う国の施策がまだ定まっていないことから、結果として増税後の購入の方が消費者に有利になる可能性もあることを指摘。会員企業に対し、駆け込み需要をあおることは自粛するよう呼び掛けている。
　小田広昭専務理事は「前回の増税時のような、受注の跳ね上がりなどはなかった。消費者の側も、まだしばらく様子をみるつもりのようだ。国は早く方針を示してほしい」と話している。

（提供：日刊不動産経済通信）