不動産ニュース

国交省、消費増税既決の支援策を周知

　国土交通省は、消費増税に伴う住宅取得の支援策について、すでに決まっている措置を広告などもふくめてさまざまな媒体を通じて周知広報を図る。注文住宅などでは19年3月31日以前の契約なら、引き渡しが10月以降でも税率8％が適用される経過措置により、駆込み需要と反動減が早く発生することが想定されるため、早期の周知広報を図ることにした。3日から新聞広告を実施したほか、住宅展示場でのチラシ配布などを行う。
　なお、すでに決まっているものとしては、すまい給付金が最大50万円への拡大と年収制限の緩和、贈与税の非課税枠が最大3000万円への拡大、住宅ローン減税が控除対象借入限度額の5000万円（長期優良住宅と低炭素住宅）への拡大など。

（提供：日刊不動産経済通信）