不動産ニュース

三大都市の路面店舗賃料、前期並みに

ＣＢＲＥ、銀座・表参道は今後上昇も

　ＣＢＲＥは、18年第3四半期の国内主要都市における路面店舗の需給動向をまとめた。東京・大阪・名古屋の月額坪当たりの想定成約賃料（プライム賃料）はそれぞれ40万円、30万円、14万円といずれも前期並みだった。銀座・新宿など東京主要地区のプライム賃料は13期連続で横ばい。地域全体の賃料を底上げするような目立った案件がないことから、三大都市の賃料はいずれも前期並みとなった。
　東京のエリア別出店比率は表参道・原宿65％、銀座16％、新宿13％、渋谷6％の順。東京・銀座では複数の服飾ブランドなどが同地域に2号店を出す動きが見られたほか、新宿ではインバウンド需要を狙うドラッグストアが大通りへの出店攻勢を強める傾向が顕著で、賃料が上昇した事例があった。
　銀座の目抜き通りの賃料は25.4万円と前期並みだが、ハイブランドの出店意欲が旺盛なことから、20年第3四半期までに賃料が10％弱程度上昇するとＣＢＲＥは予想している。一方、銀座の空室率は1.7％と前年同期比で0.9ポイント増えた。空室が長期化している大型物件があることが影響している模様だ。東京・銀座や表参道では高級ブランドなどの出店需要が強い一方、供給量は限られることから、パイの取り合いで賃料が上昇基調をたどる可能性があるとした。
　大阪の賃料は9期連続で横ばい。台風21号の影響で減っていた訪日外国人客数も復調し、観光需要を狙う小売業の出店意欲が高まっている。名古屋の賃料は3期連続で横ばい。このほか福岡では天神周辺でドラッグストアの出店ニーズが高く、神戸では三宮でフィットネスやショールーム型店舗の出店が目立った。

（提供：日刊不動産経済通信）