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1－9月期は7％増の5070億ドル

ＪＬＬ調べ、世界の商業用不動産投資額

　世界の商業用不動産投資額（18年1－9月期）が前年同期比7％増の5070億米ドルと、07年以来の高い水準になったことがＪＬＬの調査で分かった。米国やアジア圏の伸びが拡大をけん引した。世界的に不動産市場が堅調なことから、18年通年の投資額も5％増の約7300億ドルと増加を見込んでいる。
　第3四半期（3Ｑ）の商業用不動産投資額は1700億ドルと前年並みだが、上期（1－6月期）の投資市場が活況だった。ただ、「旺盛な需要に見合う数の物件がない」（同社）傾向が数年続いており、19年通年では7000億ドル程度に減ると予測している。
　大陸・地域別に投資額を見ると、北米・南米を合わせたアメリカ大陸の1－9月実績は13％増の2060億ドル、3Ｑは20％増の740億ドルといずれも増加。好調な米国市場が大陸全体の投資増加をけん引した。一方、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）の1－9月期は4％減の1840億ドル、3Ｑは18％減の600億ドルといずれも減少。ドイツが好調だったのに対し、英仏の投資活動が鈍ったことが主因とみられる。
　アジア太平洋地域の1－9月期は20％増の1170億ドル、3Ｑは3％増の360億ドルに拡大した。日本と豪州、中国の1－9月期投資額はいずれも前年同期の実績を1割前後上回った。
　1－9月期の投資額を都市別にみると、首位は前期に続きロンドン（247億ドル）で、「英国がＥＵ離脱を選択した影響は軽微」（同社）という。2位はニューヨーク（236億ドル）、3位はソウル。ソウルは市街地でオフィス需要が増加し、前期10位から躍進した。ほかにアジアでは5位香港（162億ドル）、6位東京（147億ドル）などがランク入りした。

（提供：日刊不動産経済通信）