不動産ニュース

マイナスの売却差額、減少傾向ストップ

ＦＲＫ調べ、変動金利選択6割に大幅増

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は13日、18年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」をまとめた。ＦＲＫ会員のうち14社が協力したもので、回答数は870件。住宅購入で民間ローンを利用した人（560件）の金利タイプは、「変動金利型」が前回調査より15.7ポイント増の59.3％へと大幅に増えた。「全期間固定金利型」「固定金利期間選択型」も含めどの金利タイプも選択理由は「現在の金利が低いから」が最多となったが、変動金利型を選ぶ理由のなかで「今後も金利はそれほど上昇しないと思ったから」が上昇し、52.2％（昨年度比10.4ポイント増）と過半を占めた。
　回答者のうち自己所有住宅を売却して住み替えたのは158世帯だった。売却した人の平均売却額は3512.2万円（58万円増）、平均購入額は4073.6万円（136.1万円増）とともに上昇。このうち、売却時の価格から購入時の価格を差し引いた「売却差額」は、プラスの売却差額の発生が33.3％（1.6ポイント増）、マイナスの売却差額の発生も62.0％（1.4ポイント増）へ増加した。差額の発生なしは4.6％（3.1ポイント減）。プラスの売却差額は5年連続で増加した。一方、マイナスの売却差額は3年連続の減少がストップし、増加に転じている。
　住宅購入資金総額の平均額は新築戸建て4852.9万円（405.6万円減）、新築マンション5529.0万円（873.7万円増）、既存戸建て3968.7万円（148.2万円増）、既存マンション3841.0万円（160.4万円減）だった。同調査は91年から実施しているもの。870件の回答のうち、新築戸建ての購入は86件、新築マンション252件、既存戸建て162件、既存マンションは360件。

（提供：日刊不動産経済通信）