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フラット35申請戸数、保証型が拡大

　住宅金融支援機構は、18年7－9月期の「フラット35」の申請戸数をまとめた。買取型の申請戸数は対前年同期比15.1％減の2万4909戸、実績戸数は同14.1％減の1万8566戸、実績金額は同11.2％減の5464億7450万円となった。同機構は、今年度発生した災害の影響を受けた地域で、申請戸数が約25％減ったことを要因の一つに挙げる。一方、保証型は申請戸数が同48.6％増の3387戸、実績戸数が同85.8％増の2040戸、実績金額が同73.2％増の553億3597万円と拡大した。フラット35全体に占める割合も前年同期の7.2％から12.0％へと上昇。要因として、昨年から今年にかけて2機関が新たに保証型の取扱いを開始したことを挙げる。

（提供：日刊不動産経済通信）