不動産ニュース

3Ｑ事業用不動産投資、1.2％増29兆円

ＣＢＲＥ、日本市場は25％減0.6兆円

　ＣＢＲＥがまとめた18年第3四半期（3Ｑ）の投資市場動向調査結果によると、世界の事業用不動産投資額は前年同期比1.2％増の28.8兆円となった。複数の大型企業買収案件が動いた米州（13％増17兆円）が総額を押し上げたとみられる。一方、アジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）は29％減の2.7兆円と大幅に減少。ＣＢＲＥは、中国の投資家らが米中貿易摩擦の影響を懸念したことが減少の要因と分析している。
　事業用不動産の投資額を国や地域別にみると、欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）は6％減の9.1兆円。米州の投資増加に寄与した米国は17％増加し、世界総額28.8兆円の過半を占めた（金額は非公表）。
　ＡＰＡＣのうち日本の投資額は25％減の5920億円。Ｊ－ＲＥＩＴの投資額は14％増の3250億円、地方都市の実績も28％増の2920億円と好調だったが、その他の国内・海外投資家による投資がそれぞれ40％減の1560億円、54％減の1110億円と大きく減り、全体を下押しした。
　ただ、同社は日本市場について「多くの投資家が引き続き強い投資意欲を持っている」と推測する。その根拠として地方都市の成長を挙げる。大阪・名古屋など地方都市の今期投資額は日本全体の過半を占め、四半期では05年の調査開始以来、最高値をマークした。特に大きく伸びたのが近畿圏で、投資額は74％増の2180億円。大阪の投資額は約半分の1060億円と前年同期比では67％増加した。
　なお、日本市場の1Ｑから3Ｑまでの累計投資額は18％減の2.19兆円。300億円以上の大型取引件数が約3割減少したことが響いた模様。投資家にとって好条件の物件が少ないことなどから、18年通年の投資額も前年を下回るとＣＢＲＥは予測している。

（提供：日刊不動産経済通信）