不動産ニュース

住宅分譲は悪化もプラス水準は23期連続

土地総研、流通業は11期連続でマイナス

　土地総合研究所がまとめた「不動産業業況等調査」によると、10月1日時点の業況指数は、住宅・宅地分譲業が前回調査時の7月から3.9ポイント悪化し13.2ポイントとなった。プラス水準は23期連続。また、不動産流通業（住宅地）は5.1ポイント悪化し、△6.7ポイントと、11期連続でのマイナス水準となった。
　住宅・宅地分譲業を個別指数でみると、用地取得件数は△9.4ポイント（前回は△19.4ポイント）、モデルルーム来場者数は△6.5（△18.2）、成約件数は1.3（△2.5）、在庫戸数は17.3（24.4）、販売価格動向は26.5（34.3）となった。また、不動産流通業（住宅地）では、既存マンション等の各指数をみると、売却依頼件数は△19.6（△28.1）、購入依頼件数は△17.9（△31.6）、成約件数は△30.4（△34.5）、取引価格は4.5（6.0）。売却依頼件数は20期連続、成約件数は18期連続で減少傾向にあるとの見方。一方、取引価格は23期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
　ビル賃貸業は20.5（19.0）と、18期連続でプラス水準となった。空室状況は9.7（3.1）と上昇。20期連続で空室は減少傾向にあるとの見方が多い状況が続く。成約賃料動向は40.0（30.0）。19期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続く。
　同調査は対象145社、回収数は116社。業況指数は、「良い」の回答から「悪い」を差し引いて計算した数値。マイナスは「悪い」の回答が多く、プラスは「良い」が多いことを示す。

（提供：日刊不動産経済通信）