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国交省、長期優良住宅の要件見直しへ

制度開始10年、住戸面積緩和など課題

　国土交通省は、長期優良住宅の更なる普及促進に乗り出す。19年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行10年を迎えることから、長期優良住宅制度の課題整理に着手した。このほど有識者による「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」を立ち上げ、初回会合を開催した。一戸建てに比べ認定が少ない共同住宅での活用が進むよう認定基準の合理化や、インセンティブのあり方も検討し、19年6月に方針をまとめる。
　同制度は、住宅の長寿命化のために必要な条件や社会的資産として求められる要件、長く使っていくために必要な要件などを満たす住宅に、税制や融資の優遇措置や補助制度などのメリットを付与するもの。認定実績は、09年6月から18年3月までの累計で新築が91万5194戸（一戸建て89万4943戸、共同住宅等2万251戸）、増改築（16年4月～）は423戸（一戸建て395戸、共同住宅等28戸）となっている。
　初回検討会では、こうした制度の現状把握に加え、消費者やハウスメーカー、工務店、マンション供給者へ実施したアンケート調査結果を公表。同制度に対する評価と課題を導き出した。調査では、一戸建てで「75㎡以上」、共同住宅等で「55㎡以上」とされる住戸面積要件について、ハウスメーカーとマンション供給者の8割超が「緩和すべき」と回答していることが分かった。また、工務店の約6割から「着工後の申請を可とするなど申請時期の柔軟化」と「申請から認定交付までの期間の短縮」について改善要望があった。検討会座長は松村秀一・東京大学大学院工学系研究科特任教授。全7回予定で、次回は20日に開催する。

（提供：日刊不動産経済通信）