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国交省、中規模建築物も省エネ義務化へ

住宅は見送り、トップランナー対象拡大も

　国土交通省は、省エネルギー基準への適合義務の対象に、300㎡以上2000㎡未満の中規模非住宅建築物も加える。住宅と300㎡未満の小規模非住宅建築物への義務化は見送るが、小規模建築物に関しては、建築主への省エネ基準への適合可否の説明を建築士に対して義務づける制度を設ける。早ければ次期通常国会にも「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）の改正案を提出する。
　現在は2000㎡以上の大規模非住宅建築物にのみ省エネ基準への適合が義務づけられている。社会資本整備審議会の建築分科会・建築環境部会はこのほど、答申案をまとめた。政府のエネルギー基本計画で示された「20年までの段階的な省エネ基準への適合義務化」に向けて対象拡大を検討してきたが、中規模非住宅建築物までにとどめ、適合率が約6割の住宅への拡大は、影響が大きいため見送った。中規模非住宅建築物は現在、届出義務とされており、すでに適合率が91％と高いことから、市場の混乱の恐れがないと判断した。大規模住宅・中規模住宅はこれまで通り届出義務とするが、民間審査機関の評価を受けている場合は適合審査の手続きを簡素化することも検討。また、努力義務にとどまる小規模住宅と小規模非住宅建築物に関しては、建築士に対して、建築主へ省エネ基準へ適合しているかどうかの説明を義務づけるようにし、建築主の理解を深め、省エネ化を促進する。
　年間150戸以上の建売戸建住宅を供給する事業者を対象としてきた「住宅トップランナー制度」について、注文戸建住宅や賃貸アパートの建築を大量に請け負う住宅事業者も対象に加えることを検討する。

（提供：日刊不動産経済通信）