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都心5区共有オフィス、前年比48％増

ＪＬＬ、提携・協業増加でニーズ急拡大

　東京都心5区でコワーキング・オフィスなど「フレキシブルオフィス」の需要が急拡大している。ＪＬＬの調査によると、18年12月末の貸床総面積は前年同期比48％増の15万6000㎡と大幅に増加する見込み。近年、複数の企業が共同で事業に乗り出す事例が増えており、都心を中心として、情報交換やコミュニティ形成に有利なコワーキング・オフィスの需要が急速に高まっている。
　ＪＬＬによると、ビジネス支援サービス付きオフィスとコワーキング・オフィスを合わせたフレキシブルオフィスは合計123カ所。内訳はサービス・オフィスが78カ所（8万1800㎡）、コワーキング・オフィスが45カ所（7万4200㎡）で、今年新たに作られた施設の9割以上がコワーキング・オフィスだという。1施設当たりの平均面積は昨年12月の1000㎡から今年12月には2000㎡超に倍増。未知の利用者同士で対話できる共有スペースを広く確保する傾向が強まっており、面積拡大に寄与しているとみられる。
　都心5区の貸床面積の大部分を世界最大手ＷｅＷｏｒｋやサーブコープ、リージャスなどの外資系企業が占めている。5区にあるリージャスの拠点は50以上で、貸付面積は4万5000㎡。2月に日本に進出したＷｅＷｏｒｋは8拠点、貸付面積4万㎡となっている。都心では三井不動産や東急不動産ら国内勢も事業を展開。東急電鉄やＪＲ東日本など電鉄系企業もテレワークに対応したサテライト・オフィスを出店している。
　19年には働き方改革関連法が施行され、就労環境改善の動きがさらに活発化する見込み。このため都心5区の市場は面積ベースで19年に前年比20％増、20年に同30％増と伸び続けるとＪＬＬは予測している。

（提供：日刊不動産経済通信）