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住宅消費増税対策で2085億円の追加
17日の19年度予算大臣折衝の結果、国土交通省が要求していた消費税の引き上げの臨時特別措置として、すまい給付金の拡充や新たなポイント制度の創設に必要な経費として2085億円が認められた。消費税引き上げに伴う需要変動の平準化を図るため。
このほか、近年激甚化している自然災害に備え、防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策に必要な経費として7308億円も併せて認められた。消費増税対策と防災対策の合計額は9393億円となる。
なお、国交省関係では、国際コンテナ戦略港湾の機能拡充加速のための整備費790億円も同時に認められた。
（提供：日刊不動産経済通信）
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