不動産ニュース

国交省、次世代住宅ポイント制度創設

子育て層支援、中古リフォーム手厚く

　消費税の税率引き上げによる景気の落ち込みを回避する対策メニューとして、国土交通省は「次世代住宅ポイント制度」を創設する。従来のすまい給付金も拡充し、次世代住宅ポイント制度と合わせて2085億円を19年度予算で措置する。
　次世代住宅ポイント制度は、15年に実施された省エネ住宅ポイント制度の後継制度。増税後に一定の性能を有する住宅の新築やリフォームを行った場合に、様々な商品と交換できるポイントを発行する。従来制度に比べ、リフォーム部分が手厚くなった。リフォームでは戸当たり最大30万ポイント（30万円分）を発行する。省エネ性が高まるエコリフォーム、耐震改修、バリアフリー改修のほか、家事負担軽減に資する設備の設置もポイント発行対象とする。家事負担軽減に資する設備には、ビルトインタイプの食器洗い機、宅配ボックス、浴室乾燥機などが含まれる。従来はエコリフォームが前提だったが、今回は耐震改修だけでもよく、リフォームの選択肢が広がった。また、若者や子育て世帯によるリフォーム、一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合には、上限を30万ポイントから引き上げる。引き上げポイント数は近く公表する。
　新築の場合は戸当たり最大35万ポイントを発行。対象は、エコ住宅、長持ち住宅（耐久性等の高い住宅）、耐震住宅、バリアフリー住宅。いずれかの住宅であれば30万ポイントが発行され、より高い性能を有する場合に5万ポイントまで加算される。
　すまい給付金は、対象所得階層を拡充し、これまで最大30万円だった給付額を最大50万円に引き上げる。例えば年収450万円以下の場合、すまい給付金として50万円が給付される。

（提供：日刊不動産経済通信）