不動産ニュース

賃料増額改定テナントが91％と過去最高

森ビル調べ、妥当賃料坪2.5万円水準

　森ビルは20日、「2018年　東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表した。新規賃借予定のある企業の割合は毎年増加傾向にあり、そのうち6割以上が面積拡大を予定している。改定後に賃料増額となった企業は調査開始以来最高の91％。調査は、主に東京23区に本社を置く企業で、森ビルのテナントを除く資本金上位の約1万社を対象に今年10月にアンケート方式で実施。回収率は16.4％。
　新規賃借予定のある企業の割合は27％で、前年比3ポイント上昇。そのうち65％の企業が「面積拡大」を予定しているほか、約5割が1～2年以内の賃借を予定。新規賃借する理由は、「業容・人員拡大・新部署設置」が36％で6年連続のトップ。2位の「立地の良いビルに移りたい」と3位の「1フロア面積が大きなビルに移りたい」は前年よりポイントが増加した。「賃料の安いビルに移りたい」という理由は7位で、調査開始以来最も低い順位となった。
　月額賃料の現状については、坪2.5万円未満の価格帯の割合が減少し、坪2.5万円以上が増加。新規賃借する場合に妥当だと考える月額賃料も坪2.5万円以上の価格帯の割合が増えている。過去1年間に賃料改定があった企業は21％。そのうち改定後に増額となった企業は91％で調査開始以来最も高い。賃料状況について同社では、「オフィストレンドが好調なので上昇傾向にある。ただしストックが増加しているため、上昇幅はゆるやか」（営業本部オフィス事業部）としている。オフィス環境づくりの課題では、「社内コミュニケーションの強化」「社員への健康配慮」が増加した。

（提供：日刊不動産経済通信）