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政府、消費増税対策盛った来年度予算案

管理業者の調査やスマートシティ関連も

　政府は21日、19年度当初予算案と18年度第2次補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係の来年度予算総額は前年度比18％増の6兆8609億円（一般会計）となった。このうち、土地・建設関連は同11％増の192億7900万円で、住宅関連は同121％増の3857億200万円。住宅関連では消費増税の駆込み需要による需要変動の平準化策として2085億円を臨時特別措置として計上している。都市施策関連は同2％増の563億9600万円。新規要望では、「健全な賃貸住宅管理業と個人の不動産投資の促進に向けた環境整備」に2400万円、「不動産情報における官民連携に向けた環境整備」に4100万円などが認められた。
　賃貸住宅管理業の適正化に向けて、管理業者の業務実態を調査し、その結果をもとに、ルール強化や登録制度への登録促進に向け環境整備を行う。また、個人投資家の不動産投資に関する実態調査も行う。そのほかの新規事業では、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援」5400万円、「省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業」6億1100万円などが認められた。都市施策ではスマートシティ関連で都市データの見える化を図る「官民データ利活用推進調査」4000万円など。
　また、2次補正予算のうち、国交省関連は8915億円。増税対策で創設する「次世代住宅ポイント制度」の準備費として8600万円を計上。そのほかの関連では、地震時に危険な密集市街地の老朽建築物の除却や、延焼防止性能がある建築物への建替支援に11億円、宅地の安全の見える化に向けた盛土や液状化マップの作成事業に9億7000万円など。

（提供：日刊不動産経済通信）