不動産ニュース

不特商品の対象不動産変更型を規制緩和

国交省、クラファン対応で運用柔軟化

　国土交通省は、不動産特定共同事業における対象不動産変更型契約の規制緩和などで、個人向けの長期的・安定的な投資商品の組成を促し、健全なクラウドファンディング市場の形成を図る。個人の不動産投資の環境整備が狙い。対象不動産変更型契約では、対象不動産の売却で得た金額などの30％までは、期間に関係なく不動産小口化商品や不動産信託受益権などの現物不動産以外の運用も認めるようにする。不特法の省令改正で対応し、来年4月1日の施行予定。
　現状では、対象不動産の売却から1年以内に次の資産を追加取得しなければいけないが、市況によっては高値掴みになるおそれもあり、柔軟に対応できるようにする。対象不動産売却で得た金額にバッファーを合わせた金額の30％までは、期間に関係なく、国債や預貯金に加えて不動産小口化商品や不動産信託受益権などの現物不動産以外の運用も認める。また、約款などに、地域や不動産種別など、不動産の追加取得の際の詳細な方針を記載するようにし、投資家の保護を図る。追加取得の方針を変更する際は、変更に反対する事業参加者を保護するため、持分の買い取りや契約の解除、第三者による仲介などを行うようにする。
　また、17年の不特法改正により、不特事業でのクラウドファンディングが認められたが、事業者が整備すべき業務管理体制などを明確にするため、ガイドラインを策定する。顧客財産や顧客情報の流出被害防止策を求めるほか、システム障害時の対応など整備すべきシステム管理体制を明確にする。また、適切な審査体制や項目も明確化。独立した審査部門の設置など審査の独立性を求め、務状況や事業計画内容など審査項目も明らかにする。ガイドラインは4月に公表予定。

（提供：日刊不動産経済通信）