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空家対策計画、策定済み自治体5割に

今年度末に64％、高知県は全市区町で

　全国の自治体で、空き家対策の基本的な考え方や施策を示す空家等対策計画の策定が進んでいる。国土交通省と総務省が市区町村に行った調査によると、空家等対策計画を策定した市区町村の数は、昨年10月1日時点で、全市区町村の49％となる848団体となった。前回調査時（18年3月）から74団体の増加。今年度末には、全体の64.4％にあたる1122団体となる見込み。
　15年施行の空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）を受け、各自治体での計画策定が進む。策定を予定する市区町村数は696団体で、全体の40％。うち、今年度中の策定が274団体、19年度以降の策定が96団体、時期未定が326団体。一方、策定の予定がない自治体は、11％の197団体と、前回調査より17団体減った。都道府県別にみると、高知県では県内の市区町村全てで計画を策定済み。策定済み市区町村の割合をみると、富山県が93.3％、広島県が82.6％、石川県と滋賀県が78.9％と高かった。今年度末時点では、高知県に続き、愛媛県と大分県も100％となる見通し。一方、策定済み市区町村の割合が少なかったのは、沖縄県9.8％、熊本県22.2％、鳥取県26.3％、宮城県28.6％など。
　周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、昨年4月1日～10月1日までの半年間に助言・指導を行った市区町村数は250団体で、措置件数は2408件。17年度の累計278団体、4271件と比較すると、積極的に対応する自治体が増えたことがうかがえる。また、財産管理制度の活用状況をみると、18年度上半期に41自治体で計52件活用されている。

（提供：日刊不動産経済通信）