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不動産価格指数、商業・住宅ともに上昇

国交省調べ、オフィスは5期連続プラス

　国土交通省はこのほど、9月の住宅総合と第3四半期（7～9月）の商業用不動産の「不動産価格指数」をまとめた。商業用不動産の価格指数は、全国・総合で前年同期比4.2％上昇の124.9と、12年第4四半期から24四半期連続で前年同期比プラスとなった。住宅総合の価格指数は、前年同月比0.1％上昇の110.4と、46カ月連続で前年同月比プラス。このうち、マンション指数は同1.8％上昇の138.9と、67カ月連続での前年同月比プラスとなった。
　商業用不動産のうち、建物付土地総合は133.6（前年同期比＋4.1％）。内訳をみると、オフィスは143.8（＋12.1％）で5四半期連続で前年同期比プラスとなった。そのほか、店舗が139.4（＋3.9％）、マンション・アパートが135.2（△0.8％）、倉庫が122.7（＋2.5％）、工場が100.3（△4.0％）。エリア別にみると、オフィスは三大都市圏が147.3（＋14.6％）で、三大都市圏以外の地域が127.3（＋0.6％）、南関東圏が165.1（＋6.3％）となった。マンション・アパートは三大都市圏が131.8（△1.9％）で、三大都市圏以外の地域が145.6（＋1.5％）、南関東圏が132.9（＋1.6％）だった。
　一方、全国の住宅総合（10年平均＝100）は、住宅地が100.1（前年同月比△0.6％）、戸建て住宅が101.5（△1.1％）。エリア別では南関東圏は、住宅総合が112.4（△1.2％）、住宅地が106.4（△0.4％）、戸建て住宅が100.5（△3.4％）、マンションが133.0（＋0.6％）と、マンションを除きマイナスとなった。

（提供：日刊不動産経済通信）