不動産ニュース

空き家バンクに廃校や未利用公有地も

国交省、公的不動産も加え機能拡充

　国土交通省は、全国の空き家などの情報を掲載する「全国版空き家・空き地バンク」（以下、空き家バンク）に、公的不動産（ＰＲＥ）の情報掲載を開始した。宅建業者などＰＲＥ活用の担い手が、ＰＲＥ情報へアクセスしやすくする。絞り込み機能など検索性も強化することでＰＲＥの売買取引を促進させるのが狙い。
　全国には、廃校や職員宿舎、公有地などのＰＲＥが多数点在し、その有効活用が課題となっている。このうち自治体が所有するＰＲＥの情報は、同省のＰＲＥポータルサイトが一元的に集約して情報を掲載している。同サイトでは都道府県別の一覧表示にとどまっていたが、民間企業運営の空き家バンクでは、ＰＲＥ特集ページを作成。物件情報について沿線、エリア、地図から絞り込むことができたり、物件種別も指定できたりと、検索性が向上されている。ＰＲＥ情報の提供場所を増やすとともに、検索機能も充実させることで、ＰＲＥを取得し事業活用を検討する宅建業者らが情報にアクセスしやすくなる。
　空き家バンクは18年4月から運営がスタートした。公募によって選定された事業者（アットホーム、ＬＩＦＵＬＬ）が運営する2サイトがある。18年12月時点で空き家バンクには558自治体が参加し、延べ9000件の空き家などの情報が掲載されている。このうち成約に至った物件数は累計1300件超。これまでは個人所有の空き家などが主体の掲載だったが、閲覧数も多く成約実績もある空き家バンクにＰＲＥも加えることで、ＰＲＥ取引の円滑化と有効活用を促進する。ＰＲＥ情報は民間2社がそれぞれ全国自治体に働きかけ、許可を得たものを順次掲載、増やしていく。

（提供：日刊不動産経済通信）