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都心のオフィス賃料は60カ月連続で上昇

三鬼・ＪＬＬ調べ、中央・港区で転入増

　三鬼商事とジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は10日、18年12月の都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビル市況を公表した。三鬼商事の調査で、5区の平均賃料は前年同月比8.94％増の2万887円と、14年1月以降60カ月連続で上昇を続けていることが分かった。
　三鬼商事によると、基準階面積100坪以上の大型ビルの平均空室率は前月比0.10ポイント減の1.88％となった。空室率低下は5カ月連続。平均賃料（月額坪当たり）は前月比0.69％減の2万887円と、14年1月から5年連続で前年実績を上回り続けている。新築ビルの空室率は3.07％（前月比0.38ポイント減）、既存ビルの空室率は1.85％（0.09ポイント減）。12月は新築ビルの新規供給がなく、新築の空室減少を招いたと分析。平均空室率は渋谷・新宿両区を除く3区が前月を下回った。新宿区では一部で大型ビルを解約する動きがあったほか、渋谷区では他区で竣工したビルへの移転需要が高まったことなどにより空室が増えた可能性がある。中央・港両区では他区からの企業移転が活発になるなどオフィス需要が特に旺盛だった。
　ＪＬＬの調査結果では、東京Ａグレードオフィス（基準階面積1000㎡以上、延べ床面積3万㎡以上、地上20階建て以上）の空室率は1.0％（前月比0.1ポイント増、前年比1.5ポイント減）で、赤坂・六本木などで特に減少幅が大きかった。賃料は3万8178円（前月比0.8％増、前年比3.9％増）。ＪＬＬは同日、18年通年の東京23区オフィス投資総額（速報値）も合わせて公表した。23区の投資総額は前年比10％増の1兆2000億円、東京中心業務地区（ＣＢＤ）の投資総額は57％増の1兆1000億円となっている。

（提供：日刊不動産経済通信）