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国交省、住宅瑕疵保険の現場検査にメス

実務者のＷＧ新設、防水機能など確認へ

　国土交通省は、「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（座長＝犬塚浩弁護士）の内部に、2月をメドに「現場検査のあり方等に関する検討ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置する。実際に住宅瑕疵担保責任保険の事故事例を扱う実務者団体が中心メンバーとなる。とくに多い防水に関する保険事故と、事故率の高い既存住宅売買瑕疵保険について、具体的対策を練る。
　検討会は、瑕疵保険について定める住宅瑕疵担保履行法の施行から今年で10年を迎えることから、検証を目的に昨夏発足。これまでの会合で、保険事故の部位は「雨水の侵入を防止する部分」が大半を占めていることを把握した。新築対象の瑕疵保険で保険金が支払われた事故4496件のうち、93％の4171件が雨水部分。既存住宅対象の瑕疵保険も699件中81％の568件が雨水部分だった（18年3月までの累計）。
　また、既存住宅対象の瑕疵保険のうち、売買にかかる既存住宅売買瑕疵保険の事故率が、新築対象より高いことも分かった。新築対象の保険の事故率は0.194％だが、既存住宅売買瑕疵保険は宅建業者販売型が1.526％、個人間売買型が2.672％。
　こうした現状の背景には、保険加入の際の現場検査が適正な水準となっていない可能性があることから、ＷＧは現場検査の課題の洗い出しを行う。共同住宅の共用部分の検査方法の合理化などについても取り上げる。事故事例を扱うため原則非公開とし、8月までに数回開催しＷＧ報告をまとめる。ＷＧ委員には、検討会の委員2名のほか、マンション計画修繕施工協会、マンション管理業協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会など15団体が加わる予定。

（提供：日刊不動産経済通信）