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インスペクション、売買8割が希望なし

国交省、制度開始半年で実施状況調査

　国土交通省は、このほど宅建業法に基づく建物状況調査（インスペクション）の実施状況を調査した。調査対象となった8割超の取引で、売主・買主からインスペクション業者のあっせん希望がなく、需要と制度認知に課題があることが分かった。
　18年4月の制度開始から9月までのインスペクションの実施件数は5932件で、17年度実績5892件（従来の13年策定「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に基づく既存住宅現況検査含む）を半年で上回った。年間では17年度の2倍以上の1万2904件の実施を見込むが、既存住宅流通戸数（16万9000戸、17年総務省）の8％にとどまりまだ少ない。
　検査を担う既存住宅状況調査技術者（全体の18％の5441人が回答）に制度の課題を質問したところ、最も多かった回答は「制度がまだ認知されていない」で76.7％、次いで「宅建業者が消極的」が33.2％、「売主・買主が消極的」が29.4％だった。また、調査を実施しない理由は「インスペクションの依頼が見込めない」の回答が最多で59％に上った。技術者が調査をしたくてもできない状況が把握された。
　検査業者をあっせんする宅建業者への調査（回答413件）では、媒介契約件数1万7495件のうちインスペクションのあっせんの希望があったのは18％（売主16％、買主2％）しかなく、82％は希望なし。調査実施に至ったのは2728件で、このうち売買契約が締結されたのは62％の1695件だった。
　調査では、制度認知、8割超にあっせん希望がないこと、希望があっても売主・買主の需要の差があることなど課題が把握された。同省は、調査を継続的かつより深掘りした内容で行うことを検討している。

（提供：日刊不動産経済通信）