不動産ニュース

国交省、スタートアップ支援を地方へも

補助の対象エリア・施設・支援額を拡大

　国土交通省は、地方でのスタートアップ企業の活躍の場づくりに取り組む。既存の補助事業「国際的ビジネス環境等改善・シティセールス支援事業」の対象エリアを、地方にも拡大。対象事業に国際的な活動を図るスタートアップ企業が新規事業を創出する「国際交流創造施設の整備」を加える。また、主に地方で活用されている民間都市開発推進機構（民都機構）の「まち再生出資」の対象施設に、インキュベーション施設を追加し、支援限度額も拡充する。
　同事業は、自治体などが行う市街地の整備に関する協議会の開催や、シティセールスのための国内外のプレゼンテーションなどを補助するもの。従来は主に大都市で構成される特定都市再生緊急整備地域が対象だったが、地方も含まれる都市再生緊急整備地域（中枢中核都市に限る）を追加し、地方へも拡大する。また、支援事業に自治体などが設置する「既存施設のリノベーションによる国際交流創造施設」を加える。
　また、民都機構が優良な民間都市開発事業者に出資する「まち再生出資」を拡充する。社会福祉施設や子育て支援施設は、出資を受けるための面積要件が2000㎡から500㎡に緩和される措置がある。この面積要件の緩和対象施設に、インキュベーション施設（民間事業者が設置するスタートアップ企業の交流・連携施設）を加える。併せてインキュベーション施設の整備費を支援限度額に加算、出資を受けやすくする。
　ともに、東京への一極集中の是正が背景としてあり、地方でもスタートアップ企業が生まれるようにする。拡充は4月1日からで、各都市の特性を生かしたスタートアップの創出・定着を図る。

（提供：日刊不動産経済通信）