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国交省、住宅などの省エネ方針まとめる

小規模住宅にも適合義務化を求める声

　国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は18日、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告）」をとりまとめた。省エネ適合義務制度の中規模建築物への対象拡大や、小規模住宅・建築物には建築士が建築主に省エネ基準の説明を義務付ける制度を創設することが盛り込まれた。昨年12月から実施したパブリックコメントの内容も反映し、石井啓一国交大臣に答申する。
　現在は延床面積2000㎡以上の大規模建築物のみだった省エネ基準適合義務を、300㎡以上2000㎡未満の中規模建築物にも拡大する。省エネ基準の適合率が57～69％と低い小規模住宅・建築物への拡大は、市場の混乱を招きかねないため見送ったが、これらは省エネに関し専門的知見を有さない個人が建築主に多いことから、建築士に省エネ基準への適否などの説明を義務付ける制度を創設する。
　昨年末に実施されたパブリックコメントでは、593の個人・団体から902件の意見が寄せられ、「小規模住宅を含め省エネ基準への適合を義務化すべき」という意見が281件あった。小規模住宅は省エネ基準適合義務対象には加わらないこととなったが、委員からは「パブコメでもっと規制をしてくれという要望が多く集まるのは非常に驚き。事業者の意見かもしれないが、この力は使いたい」との声が挙がった。
　このほか、注文住宅や賃貸アパートの建築を大量に請け負う住宅事業者を、住宅トップランナー制度に追加すること、複数の住宅・建築物の連携による省エネ性能向上の取り組みで高い省エネ性能を有する住宅・建築物を認定し、容積率特例制度の対象に追加することなどが盛り込まれた。

（提供：日刊不動産経済通信）