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国交省、予防保全重視のインフラ維持へ

事後保全方式に比べコスト32％の減少

　国土交通省は、社会資本の維持・管理で「予防保全」を重視する姿勢へ転換を急ぐ。従来は、施設の機能や性能に不具合が生じてから修繕などの対策を講じる「事後保全」をベースにしていた維持管理・更新費の推計方法を、不具合が出る前に対策を講じる「予防保全」を基本とする推計方法に変えた。民間企業の活用の場合の事業範囲拡大も含め、予防保全を促進するための取り組みを検討する。
　このほど行われた社会資本整備審議会の社会資本メンテナンス戦略小委員会で、同省が18年11月の経済財政諮問会議で公表した「社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」（18年度推計）を改めて説明した。予防保全の考え方を基本にした推計によると、19年度から48年度までの30年間で、社会資本の維持管理・更新費は176.5～194.6兆円（同省所管の12分野合計）。最大となるのは26年後の44年度で、7.1兆円（18年度比約1.4倍）を見込む。事後保全ベースで行った前回の13年度推計では、30年年間の合計は254.4～284.6兆円だった。予防保全型にすれば、コストは32％減少する計算になる。
　同省では、各地域と推計情報や予防保全の取り組み事例を共有し、インフラ維持について「予防保全型」への転換を推進する。予防保全を促進するための新技術の活用、現場ニーズにマッチした技術の研究開発支援なども検討する。また、ＰＦＩやコンセッションといった民間企業のノウハウ活用でも予防保全を重視し、一層推進する方針。さらなる民間活力活用のため、ＰＦＩなどの事業範囲の拡大を検討していく。

（提供：日刊不動産経済通信）